金融庁向け店頭デリバティブ取引報告規制に関し、金融機関側の送信側システムの構築・運用、
並びに金融庁側の受信側システムを構築・運用を担った知見をもとに
お客様の各種規制管理業務のシステム構築・運用をサポートします。
想定される改修ポイントは以下の通り、盛沢山です。(未決事項を含む)
①報告先の変更:金融庁直接報告からDTCC経由の報告
②報告頻度の変更:週次から日次に変更
③取引報告項目の追加:国法域との平仄等やUTI, LEI, UPIの設定内容の変更及び時価/担保情報の追加
④報告対象商品の追加:金利、為替、クレジット、株式の大分類は変更なし
⑤約定ライフサイクルイベントの報告:新規、契約満了以外にも清算、キャンセル等のイベントの報告
⑥報告フォーマットの変更:Excelフォーマットからxml形式に変更
「金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律」より想定
約定管理システムの改修、アップロードファイルへの整形・補完処理の変更、アップロードファイルの形式変更、アップロード先の変更が想定されています。
2013年度の取引報告規制の開始時から、金融機関にて当局向け取引報告の送信側システムの構築・運用を行っています。
2018年度からは金融庁にて取引報告の受信側システムの構築・運用を行っています。
店頭デリバティブ取引報告の上流から下流までのシステム・ツールの構築並びに運用を担うことができるのが当社の強みです。
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